中国(深セン市)会計・税務業務

中国特有の増値税などの税制度、厳格な外貨管理制度を中国公認会計士など専門家が徹底サポートします


中国の場合、日本の大手企業であっても現地法人の社員数は少なく、スタートアップなどでは経理業務に人員を割くのは難しい現実があります。一方、中国は複雑な税制度があります。個人所得税の税務当局への申告は月単位であったりと、日本とは異なる煩雑さに本業がおろそかになりかねません。そのため、経理業務のアウトソーシングは広く行われています。具体的に対応できるサービスは以下の通りとなります。

 

(1)経理業務アウトソーシング(記帳代行)

  • 記帳及び税務申告業務

会計帳簿の記帳代行(日本語版BS/PL等の作成を含む)、増値税、企業所得税、個人所得税、付加税、社会保険料、決算処理業務、連結会計・決算(連結パッケージ)などの各種の申告を行います。

  • 増値税発票発行及び仕入控除業務(記帳代行期間中)

中国特有の間接税(増値税)の税務処理に必須な発票の発行、仕入控除認証を行います。

  • 給与計算代行業務(記帳代行期間中)

従業員の勤務実績に基づき、給与計算し、個人所得税、住宅積立金、社会保険料を計算します。

 

(2)月次巡回顧問業務(自社の会計担当者が記帳を行う場合)

中国人公認会計士が毎月お客様の会社へ伺い前月度の会計証憑、税務申告書の監査を行い、会計担当者への牽制とともに会計担当者への指導を行います。訪問時に発見した問題点は、改善点も含めて日本語、中国語により毎月報告書を提出します。

 

(3)法定監査・内部監査業務など

提携する会計士事務所(深センNAC名南会計士事務所)により法定監査、任意監査を提供します。監査実施後のフォローまでを日本人の専門家が徹底フォローします。また、お客様のニーズに応じて、現地法人の業務フロー等を調査し内部統制監査を実施することで、本社の把握していないリスクを顕在化させ業務改善、不正防止に役立てます。日本版SOX法監査もどうぞご相談下さい。

 

いずれのプランにおいても、中国人の中国公認会計士などと日本人がセットで動きますので、コミュニケーションコストのご心配はありません。税金の問題などが発生した際は中国弁護士などが交渉に入り、解決までサポートします。

中国会計・税務業務サービスに興味のある方は以下のフォームから、資料請求(ご質問を記載いただくことも可能です)をどうぞお寄せ下さい。

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