中国・深セン会社設立

近年の規制緩和の流れを受け、外資企業(外商投資企業)の設立は、大幅に手続きが緩和されています


深センで会社を設立する簡単な流れ(期間は銀行口座まで2〜3ヶ月)

  • 1

    監督管理部門への事前調査

    設立する会社の営業範囲に従い必要な資金、当局への許認可等を丁寧に調査、アドバイスします。

  • 2

    市場監督管理部門での企業名称仮登録

    中国の法人名(中国語)は、「商号」、「地域」、「業種」の組み合わせにより決定します。

  • 3

    設立会社役員の選任、総投資額の確定、定款の作成など

    出資者のご要望、会社の事業の内容に沿って、適切な機関設計、資本金額の設定、定款の作成などを丁寧にアドバイスします。

  • 4

    市場監督管理部門での設立登記、営業許可証の発行

    市場監督管理部門での設立登記により会社が正式に成立します。

  • 5

    対外経済貿易部門等関係行政部門への届け出

    従来から手続きは非常に簡略化されています。税関、税務局、対外経済貿易部門等の各所管行政機関への届け出等を代行します。

  • 6

    銀行での口座開設手続き(基本口座、資本金口座)

    会社の成立した後に銀行での基本口座、資本口座を設立しないと事業を開始できません。 銀行との煩雑なやりとりもおまかせ下さい。

  • 設立会社の業務内容によって、深セン市関係行政部門への許認可等が必要とされる場合があります。
    →従来は、外資による設立全てに商務部門等の認可が必要であり、この認可を得るために非常に多くの時間、資料が費やされていましたが、2016年10月より国の定める参入特別管理措置(ネガティブリスト)に関わらない場合は、原則届け出制となったことにより、中国へのビジネスの参入が非常に容易になりました。また、中国では、定款の範囲内に記載された事業内容のみ事業を行うことができ、その解釈は日本以上に厳格です。このため、設立する会社の目的に沿って必要かつ十分に事業内容を設定し、必要な許認可を調査する必要があります。

 

  • 会社の設立に伴う人事、財務等の社内規則の作成についても弁護士などの専門家が支援しますので、おまかせください。

 

  • 代表処(駐在員事務所)、分公司(中国国内の支店)といった形態での進出希望も承ります。
    →中国進出する場合の進出形態

    外商投資企業(法人) (1)独資企業 外国側100%出資
    (2)合弁企業 外国側出資25%以上
    (3)合作企業 合作契約に基づくリスク負担や利益分配
    支店 金融機関や航空会社等特定の業種のみ設立が認められる
    外国企業常駐代表処(駐在員事務所) 主に本社との連絡業務や現地の情報収集活動に従事し、営業活動を行うことができない。

 

  • 法人銀行口座の開設もご相談ください。
    →会社設立における行政手続きが簡素化された一方で、虚偽の会社設立によるマネーロンダリング等を防ぐ目的から銀行口座(一般口座・基本口座)の開設には、銀行により一定の時間、確認が必要とされています。銀行とのやりとりにおいても、万全な体制で迅速なサポートをお約束します。

 

中国でのビジネスは、業務を開始したら想定していない様々な問題が起こり得ます。なので、設立前段階からどのように進めていくか考えることが大切です。これまで約200社の会社設立に関わりました。多くの失敗や成功経験をいかし、あなたの中国・深センビジネスが迅速に立ち上がるようにいたします。 スタートアップなど個人に近いかたちで起業やビジネスを検討している方もどうぞご相談下さい。

 

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